2009年03月19日

コスト削減

畑作だけではなく、生産者は収益を少しでも上げるために常にコスト削減に取り組んでいます。
例えば、最近高騰している肥料についてもそうです。
海外で製造された安いBB(バルク・ブレンド)肥料などの利用のように安価な肥料を探して利用しています。
また生産者によっては高度化成肥料ではなく、単肥を自家配合して使用しているところもあります。
大規模農家の場合は、まとめ買いをして少しでも安く仕入れるようにしています。
必要な資材についても即買いではなく、複数の業者から見積もりをとり少しでも安い業者から仕入れるようにしています。

また肥料の高騰だけではなく、近年の原油高において農業機械などの燃料費も相当のものです。
農業機械を利用する際は省エネ利用をするように心がけています。
省エネ利用は国も推進しています。
また国からの免税措置もあります。
トラクターなど農業機械が利用する軽油は、本来は軽油引取税という税金がかかります。
しかし農業機械についてはこの税金を免除すると定めているのです。
免税軽油を利用するには、農業者が免税手続きを行わなければなりません。
都道府県知事に申請して「免税軽油使用者証」と「免税証」を交付してもらうのです。
そもそも軽油引取税とは道路の改修費用として収めるものなので、道路を利用しない農業機械は免除されるのです。

また農業機械の購入においても高価なものは周辺農家と共同購入します。
また中古機械で利用できるものは利用し、機械がすぐに壊れてしまわないように点検もきちんと行います。
このようにして生産者は日々コスト削減の努力をしているのです。

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農産物検査法

生産された農産物は、商品化するにあたり規格化して同等ランクの商品として取引できるように決められています。
生産者はこれを基準として生産をし、品質も一定以上程度を保つことができるようになりました。
また商品がスムーズに流通し、安定した取引ができるようにしています。
このように商品の一定の規格などを定めているものを「農産物検査法」といいます。
農産物の円滑取引、品質向上、農家の発展などを目的としています。

対象農産物は、米穀、麦、大豆、小豆、いんげん、かんしょ、そばおよびでん粉です。
種類や銘柄や品位、量、包装などをチェックします。
未熟粒はないか、異物混入はないか、水分含有率、形、容積他をみています。

農産物検査は法律が制定された昭和26年来50年間ずっと食糧庁職員による検査が実施されていました。
しかし平成12年の農産物検査法の改正以降、民間業者による検査が実施されるようになりました。
平成18年以降は完全民営化されました。
国は検査規格の設定や、指導監督を行うようになりました。
民間の検査機関は登録制で、国に申請して、要件を満たしていれば登録してもらえます。
しかし民間検査機関ではある程度、業者によって検査の基準にバラつきがでてしまう可能性があります。
そこで、米の客観的な検査ができるようにと「穀粒判別器」の開発がされました。
簡単で使いやすいので現場で即戦力として利用されています。
検査を受けた米などは、産地、品種、産年、使用割合などを表示することを定められています。

また国は農産物検査員の育成のため研修を行っています。
登録検査機関に属していて、実務を1年以上経験していることが条件です。
講義と実地研修を経て検査員の資格をとることができます。
こうして、民営化後も国が検査機関を監督して安定した農産物の流通を守っているのです。

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畑作の生産コスト

生産者は品質の向上と共に生産コストの低減にも様々な方法で取り組んでいます。
しかし畑作物価格の低迷や消費減退、輸入品などの影響により厳しい状況となっています。
畑作には、肥料や農薬代、農機具代、また北海道などでは共同乾燥調整施設や共同収穫施設など多くの賃貸費用が発生します。
これらは生産費の大部分を占めていて、コスト低減は大きな課題となっています。

このような中、少しでも利益をあげようと、農業のシステム化や省力化技術の導入などを行っています。
例えば、今までは刈り取りの時季を人間が目でみて判断していました。
それを、先端技術を導入して客観的に情報をいろんなところから得て、その時季を判断すればいっせいに刈り取りをすることができます。
先端技術とは、人工衛星から送られてくる画像診断から生育マップなどを作成して判断することです。
それにより計画的に刈り取りを行うことができます。
刈残しもなくなりました。
コンバインを動かすのも一定期間に集中して行うことができ、燃料費も安くなり労働率もあがります。
北海道などで利用される共同乾燥調整施設についても費用削減が可能です。
情報を得て作物の適正な水分量を判断すれば天日乾しでの乾燥も可能となり燃料費削減ができます。
農業機械なども周辺農家と共同利用すれば賃貸料などの費用も低減できます。
肥料についても、良質の土壌作りを土壌診断等にて最初から行っておけば追肥の量が少なくてすみます。
農薬については、近年害虫に強い品種などが発明されその利用において農薬利用も少なくてすみます。

こうした数々の生産者の努力により、生産コストは低減されて収益をあげることができるのです。

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家畜伝染病

家畜の伝染病には実に様々なものがあります。
近年発生した大きなものを挙げると、平成13年にBSEが発生し牛肉消費に大きな影響を与えました。
平成16年には高原性鳥インフルエンザが発生しました。
ヨーネ病については毎年のように発生しています。

鳥インフルエンザとはインフルエンザウィルスが鳥に感染して鳥に発生する感染症です。
鳥の間で糞を介して伝染します。
野生のカモやアヒルなどを宿主とします。
しかしこれが、家禽類のニワトリやうずら、七面鳥などに感染すると病原性が非常に高いものになります。
これを高病原性鳥インフルエンザといいます。
養鶏産業から恐れられているインフルエンザはこれです。
いまのところ人に感染する確立は低いとされています。
しかし将来的にヒトウィルスと交じり合って人に感染するのを恐れられています。

対策としては、海外などでの発生情報の収集や検疫を厳しく行うことです。
生産農家の衛生管理を徹底させること。
発生してしまったときの対策、蔓延対策の実施などです。

BSEは別名狂牛病。牛の脳の海面がスポンジ状になって空洞になることです。
発症すると、痙攣が起きたり、ひどいときには運動能力が低下して立てなくなることもあります。
予防策としては、特定危険部位とされた脊髄や頭部、頬肉などを摂取しないことです。
現在この部位は輸入禁止となっており食することを禁じられています。
このような対策の強化から、現在のBSEの発生数は減少化傾向にあります。

ヨーネ病とは、ヨーネ菌によって起こる腸炎のことです。
牛やヒツジや山羊に感染し、慢性的に下痢などを起こし、発生から1年以内に死亡します。
感染した動物は淘汰されます。

他にも多くの家畜伝染病があります。
可能な限り衛生管理などで発生を予防し、蔓延防止に努めることが重要です。

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